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夫婦の話し合いでも離婚が成立せず、
家庭裁判所の調停や審判でも不成立になった場合、
地方裁判所で裁判を行うことになります。
家庭裁判所と違って公の場であることや、
弁護士費用などの経済的負担もあるため、
なるべくここまで進みたくないのが本音だと思います。
離婚全体でも1割程度しか占めない離婚方法です。
地方裁判所で裁判を起こすには、
法的離婚原因が必要になります。
大抵の離婚原因が法的離婚原因に
当てはまりますので問題はないと思いますが、
何となくといった曖昧な理由は
受理されないことに注意しましょう。
裁判を開くには家庭裁判所での調停と同様
いくらか費用がかかります。地方裁判所は
家庭裁判所と違って少し割高になっています。
また、慰謝料や財産分与、養育費などを
請求する場合はそれぞれに応じて
追加費用がかかります。
裁判を行うに当っての印紙代などは
裁判に勝てば相手に支払わせることが出来ますが、
弁護士費用は自己負担となる点に注意してください。
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